ゴルフ情報誌を発行する一季出版の調べによると、25年の会員制ゴルフ場の法的整理は申請5件（既設5コース）・負債総額181.7億円でした。件数、コース数ともに前年より3件増えましたが、7年連続一桁に収まりました。関東圏では31CC（9H・茨城）を経営するリコオが10月に民事再生法の適用を申請し、自主再生を目指しています。

　バブル崩壊後の1991年からの累計では1000コースの大台を突破し、1004コース（822件）となりました。当社の集計によると、ゴルフ場全体の46％と約半数が法的整理を申請したことになります。負債総額は17兆396億円に上りますが、近年は金融債務や預託金債務が少なくなり、大型倒産は減少傾向にあります。

　ゴルフ場の法的整理は2000年の民事再生法の施行を契機に急増しました。02～04年にかけてピークを迎えたあと漸減傾向を辿り近年の低位安定状態に至っています。法的整理が減少しているということは、ゴルフ場経営が改善されていると言えそうですが、業績不振、後継者不足、太陽光発電等への転売などで廃業するケースが増えていることも影響しているとみられます。

　法的整理が収束化に向かっているとはいえ、返還できない多額の預託金を抱えたゴルフ場は依然として少なくありません。ゴルフ人気が続く中、経営の健全化を図り、会員の利益を優先する運営を展開することが望まれます。